いま日本は、それこそ100年に一度あるかないかという大転換期に直面しています。
　2007年夏にアメリカで爆発したサブプライムローン問題は、08年秋には深刻な世界経済危機に拡大しました。実は、日本の金融危機は欧米よりもはるかに軽く、日本には米ビッグ３やＡＩＧのように危機に瀕した巨大企業もありません。それなのにＩＭＦ（国際通貨基金）は、日本経済の09年の成長率を前年比−6.2％で先進国中最悪と予測しています。
　これは日本経済が外需一辺倒で、どの企業も輸出頼みだからです。しかし、日本企業がまともな経営をしながら、海外発の経済危機で日本が最大の貧乏くじを引くというのは、おかしな話。日本人にはそんな生き方しかないのかと、考え直す時が今なのです。環境、介護、構造改革をしたうえでの農林水産業など、新しい産業フロンティアへの転換も、もっと真剣に検討されるべきでしょう。
　経済だけではありません。世襲政治家が首相になっては１年で辞めるリーダー不在の政治も、大転換期にあります。雇用、介護、子育てなどのセーフティネット機能を持っていた血縁・地縁共同体の崩壊も、私たちの社会が大転換期にあることを示しています。そんな転換期だからこそ、私たち一人ひとりの自立して生きる力が問われています。
　そこで今年の琵琶湖塾は「転換の時代」をサブテーマに掲げます。講師は、さまざまな経験を重ね、幾多の大難関を乗り切り、時代に先駆けて大転換を果たしてきた人びと。塾生のみなさんには、彼らの肉声に接し、熱い議論を大いに交わして、「生きる」ことについて考えてほしいと思います。多くのみなさんの参加を待っています。一緒に頑張って学んでいきましょう!!

滋賀県立大学は、琵琶湖をとりまく自然と歴史・文化を育み、環境と調和した産業の発展を願う県民の期待を背負って、「キャンパスは琵琶湖、テキストは人間」をモットーに「人が育つ大学」として平成７年に開学して以来、７千名を超える学生が学び、本県をはじめ、社会のさまざまな分野で活躍しています。
　本学は、これまでも公開講座・講義、地元企業との共同研究などの取り組みを進めてきましたが、その一環として、今後ともこうした地域貢献活動を一層推進していきます。地域づくり教育研究センターでは、地域に開かれた大学として、地域活性化や人材育成など、今、地域が抱える問題に取り組むことにより、より地域と大学の連携を強化していきたいと考えています。
この「琵琶湖塾」は今期で５年目となりますが、本学が主催して同センターが人材育成事業として取り組むものであり、この活動を通じて本学が掲げる「地域に根ざし、地域に学び、地域に貢献する」を一歩でも具現化することができればと願っています。
　 どうか田原総一朗塾長、坂本衛副塾長と共に、明日の滋賀を、地域を切り拓くという熱き思いを結集していただきたく、奮ってご参加されますよう、お願いします。

主催／公立大学法人 滋賀県立大学　共催／滋賀県

後援／大津市、彦根市